【事例紹介】部門トップの連携強化で新製品リリースのリードタイムを50%短縮
※クライアント企業や個人の特定を避けるため、事例の本質を損なわない範囲で一部の情報を変更・加工して記載しています。
はじめに
企業の競争力を左右する新製品開発において、「開発部門」と「製造部門」の対立は多くの企業が抱える根深い課題です。
大手化学メーカーA社様の事例を通じて、部門トップ同士の対立構造を、第三者の専門家がどのように「全体最適」へと導き、事業スピードを加速させたのかをご紹介します。
導入前の状況
A社では、次世代向け高機能樹脂の開発において、新製品の市場投入が競合他社よりも半年遅延するという深刻な経営課題を抱えていました。化学業界において、数ヶ月の遅延は顧客の「スペックイン（部品としての採用決定）期限」を逃すことを意味し、向こう数年間の市場参入機会を丸ごと失う致命傷になりかねません。会議室では、試作品から量産化への移行段階である「スケールアップ」を巡り、中途入社で「市場ニーズとスピード」を重視する技術開発部長と、現場叩き上げで「安全と安定操業」を最優先する製造部長の意見が対立していました。
・技術開発部長：
「ラボ（研究室）のテストでは完璧な数値が出ている。なぜ製造部の実機ラインで再現できないのか。顧客のスペックイン期限に間に合わなくなる。」
・製造部長：
「ビーカーと数トン規模の工場タンクでは、攪拌効率も熱の伝わり方も全く違う。安全検証も不十分なまま既存の生産ラインに無理やり流せば、歩留まりの悪化どころか事故に繋がる。」
部門トップ同士が自部門の正論をぶつけ合い、板挟み状態に置かれた若手エンジニアたちは疲弊し、社員の離職が続出している状況でした。
当社への依頼背景
この状況に強い危機感を抱いていたのが、両部門を統括する担当取締役でした。最初は取締役ご自身が間に入って両者の調整を試みましたが、互いの主張は平行線をたどるばかりでした。「トップ同士のプライドや過去の経緯が複雑に絡み合っており、社内の人間が介入してどちらかに肩入れするような形になれば、かえって関係性がこじれてしまう」と限界を感じていました。
そこで、「自分が介入して説得するよりも、第三者である専門家に依頼し、客観的な視点から関係性をフラットに解きほぐしてもらった方がはるかに効果的だ」とご判断いただき、当社にご依頼いただきました。
当社のアプローチ
コンサルタントが伴走する「3者対話」によって、対立構造から「全体最適に向けた建設的な議論」へとシフトさせました。
【1ヵ月目】状況整理と全社最適視点への引き上げ
まずは対象者2名に心理アセスメントを受検していただき、心理状態や価値観の傾向を把握したうえで、当社コンサルタントが伴走する「3者対話」をスタートしました。
腕組みをして目を合わせない両者に対し、「お二人は”会社の競争力を高めたい”という目的は同じですが、それぞれの部署最適を重視するあまり、全体最適を見失っている可能性はありませんか？」と全体最適の視点を促しました。
【2ヵ月目】本音の開示と葛藤の共有
個別フォローの面談を挟みながら対話を重ねる中で、コンサルタントが「お互いの核心」に切り込みました。
すると、技術開発部長から「今回のスペックインを逃せば、会社の屋台骨を支える次世代の売上が消失してしまう」という経営的視点での焦りが吐露されました。
一方、製造部長からは「人員不足で既存製品の納期に追われる中、失敗の許されない新規テストを強行すれば、現場が崩壊してしまう」という切実な悲鳴が共有されました。
【3ヵ月目】全体最適へのシフトとアクションプランの合意
お互いの真意が腹落ちした時、空気が一変しました。
「では、製造現場の安全基準を担保し、既存ラインを止めずに新製品リリースのリードタイムを削るにはどうすべきか？」という、前向きな技術的実現可能性の議論へと焦点が切り替わりました。結果として、「開発の初期段階（ラボ）から製造部のエンジニアが入り、量産時の条件をあらかじめ見越した配合設計を行う（フロントローディング）」という画期的なアクションプランで合意に至りました。
成果
部門トップ同士が協調し始めたことで、現場の若手エンジニアも恐縮せずに意見を出せる心理的安全性が生まれました。
結果として、試作のやり直し（手戻り）が激減し、部門間の連携がスムーズになったことで、スケールアップのテストから量産化までの開発リードタイムが半分に短縮されるという大きな事業インパクトを生み出しました。さらに、若手の離職を防止することにも成功しました。
おわりに
A社のように、トップが介入しても解決しない複雑な関係性の対立は、第三者の専門家が「関係性の質」にアプローチすることで、全体最適へと導くことが可能です。
A社のように、トップが介入しても解決しない複雑な関係性の対立は、第三者の専門家が「関係性の質」にアプローチすることで、全体最適へと導くことが可能です。
